収監中の香港民主活動家、外国勢力との結託認める
画像提供, Getty Images
ケリー・アン記者、余美霞BBC中国語版記者（香港）
香港の著名な民主化運動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（29）は2日、外国勢力と結託した罪について有罪を認めた。量刑の言い渡しは後日となる予定。この罪は、香港国家安全維持法（国安法）の下では、最高で終身刑となる可能性がある。
香港の民主化運動を象徴する存在だった黄氏は、2024年末に国家転覆罪で有罪判決を受け、すでに4年8カ月の刑に服している。 この刑期は、来年初めに満了となる予定だった。
黄氏は、2014年の雨傘運動と2019年の大規模な民主化デモで、活動の最前線に立っていた。
昨年6月に改めて、外国勢力と結託して国家安全に危害を加えたなどとして、国安法違反の罪で起訴された。現在は中国国外に逃れている民主活動家の羅冠聰（ネイサン・ロー）氏らと共謀し、香港や中国への制裁や封鎖を外国の組織や人物に求めたとされる。
両氏は複数の仲間と共に、2016年4月に民主派政党「香港衆志（デモシスト）」を立ち上げ、同年の香港立法会選挙に立候補した。
ロイター通信が入手した起訴状によると、一連の行為は2020年7月から11月下旬にかけてのものだと当局は主張している。
中国は2020年7月に、国安法を施行。この法律が香港に恐怖の雰囲気を生み出し、反対意見を抑圧していると批判されている。
それに対して中央政府と香港当局は、この法律は安定を維持するために必要で、自治を弱体化させるものではないと主張している。
検察側は1日の審理で、黄氏と羅氏がアメリカ、ドイツ、イタリアなどを訪れ、「国際的なロビー活動をたびたび繰り返した」と主張した。
検察はさらに、両氏がアメリカの連邦法「香港人権・民主主義法」の実現に関与したとも主張した。同法はドナルド・トランプ第1次政権下の2019年11月に施行され、香港における人権侵害の責任があるとみなされた中国本土および香港の当局者に米連邦政府が制裁を科すことを義務付けている。
さらに検察は、政党「香港衆志」の解散後も黄氏は、自分の政治的立場を堅持し、国際社会からの支援を求め続ける考えを示していたのだと主張した。
濃紺色のシャツと黒縁の眼鏡姿で出廷したウォン氏は、検察のこうした主張について争わなかった。
1日の法廷には、黄氏の活動家仲間や友人を含む支持者約40人が集まった。中には「頑張れ、ジョシュア！」と叫ぶ人もいた。
黄氏はこれに、被告席から笑顔でうなずいていた。
2025年に解散した香港の民主派政党「社会民主連線」のメンバーだった曾健成氏は、黄氏がすでに2000日以上も刑務所に収監されていることを指摘し、裁判所が寛大な判決を下すことを期待していると述べた。
黄氏と共に活動してきたルイス・リー氏は、黄氏が既に服役中にもかかわらず、再び国安法違反で起訴されたことに、本人も支持者も落胆していると述べた。
黄氏は服役中もギターの演奏を習ったり、筋トレをしたりするなど、新しい興味の対象を増やしているという。
「誰もが彼から何かを学べるよう、願っている」とリー氏は話した。
